不動産投資 マンション経営 初心者向き無料セミナー 新宿・駒込｜東京

今回はこれをテーマにしてみたいと思います。

物件調査には大きく分けて5つの項目があると考えます。

（1） 公募等による調査
（2） 聞き取り調査
（3） 現地調査
（4） 生活関連施設の調査
（5） 法令上の制限の調査

不動産業者はこれらの調査の元、
消費者にとって安全で円滑な取引を
行うよう努めてます。
そして、
業者にとっても努めなければならない理由があります。
重要な部分について
納得のできる調査が困難な場合は、
その取引をやめるべきだという感覚も持っています。
なぜかというと、
いい加減な調査をし、
後で説明とは違う事実が発覚した際は
損害賠償や最悪、裁判などに発展してしまう可能性があるからです。
不動産の取引において、
業者が一般の消費者に販売する場合、
宅地建物取引士から
重要事項説明を必ずしなければなりません。
しかし、
その説明に嘘があると上記のようなペナルティが
待っているので過失（うっかり）があってはならないのです。

実際、売主から口頭で伺っていた話と、
実際に公的資料で確認したものに
違いがあったなんてことはよくある話。

私が実際にあった話を例に出すと、
書類上のチェックでは特に問題なし。
重要事項調査報告などで建物に関する事故や
変わった修繕履歴なども
見受けられなかった物件でしたが、
いざ現地に行ってみると、
外壁にはネットが張られてありました。
どういうことかというと・・・
外壁が剥がれ落ち、
修繕はせずとりあえずネットを張って落下防止の
対処という名の放置がされていたわけです。

他には・・
賃料が月額9万円の収益物件です。
賃貸管理会社が家賃保証をしている為、
実際の賃料は月額10万円で入居者がいます。
売主からは口頭で伺った聞き取り調査による内容でした。
私は口頭での確認では不十分であると判断し、
売主から賃貸管理会社へ月額10万円の賃料で
部屋を貸している証明となる賃貸借契約書の写しを
貰ってくださいとお願いしました。
結果、
実際には賃貸は付いておらず空室状態となっていました。

この手の話を書き出すとキリがありません。

今回お伝えしたのは物件調査のほんのごく一部に過ぎません。
不動産取引において最も重要なのはやはり物件になります。
ネットや広告チラシに書いてある情報すべてを鵜呑みにしないよう、

注意し、正しい知識と経験をもって目的に合った物件を持つようにしてください。