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そして、
・近年の未婚・晩婚化
という点から考えてみます。

1986年の男女雇用機会均等法の施行や
1992年に施行された育児休業制度によって、
少しずつ女性の社会進出が増えていきました。
また、
2013年のアベノミクスで掲げた
「女性が輝く日本」
その中の成長戦略の一つに、
2012年には68％であった女性就業率を、
2020年には73％にまで引き上げる！
という項目がありました。
近年、
働く女性は増えてはいますが、
平均給与は男性の約7割程度しかないと言われており、
まだまだその待遇は決して良いとは言えないのが現状とも言えます
ですが、
女性も社会で活躍する機会が増えてきていることは
非常に素晴らしいことだと思います。
そして、
社会で活躍する女性が増え、
自立した女性が増えると、
結婚した後もライフプランをパートナー頼りにはせず、
自ら稼ごうとする人が増えているようです。

将来、
介護をしなければならない可能性もあります。
パートナーがリストラに合う可能性だってあります。
将来への不安や年金問題、
生活費に関して、
よりシビアに感じているのは、
男性よりもやはり女性の方が強いのです。
また、
服装や美容院、
化粧品等のおしゃれに費やす費用や、
友人と余暇を楽しむ比率が
男性に比べ女性は約2倍とも言われています。
やはり
女性は年を重ねても綺麗でありたいと思うのは
当然のことなのでしょう。

そういった女性にとって、
不動産を所有し、

管理会社へ管理をお任せすることで、

仕事や子育て、
介護等に忙しくても、
両立に最適な
「手間のかからない安定的な資産形成」
という点は大きな魅力なのではないでしょうか。

そして、
最近の
「未婚・晩婚化」
の影響についても考えてみたいと思います。
厚生労働省の人口動態調査2015年によると、
・平均結婚年齢30.5歳
・平均出産年齢32.2歳
・生涯未婚率17.37％
これは全て、
東京の女性に関する数字です。
47都道府県で全てにおいて
東京の女性は1位（男性も東京が全てで1位です）、
未婚率に関しては
2位北海道の13.50％
を大きく上回るダントツの1位です。
なんと
東京に住む女性の6人に１人は
生涯未婚ということなんですね。
結婚年齢に関しては、
男女雇用機会均等法施行の少し前、
1980年には25.2歳、
現在は
30.5歳と約5歳も結婚年齢は上がっています。
日本のビジネスの中心地、
東京で働く女性は、
仕事も忙しく、
仕事に対しての責任感も強くなります。
もし
結婚し出産と育児で
キャリアが強制中断しなければならないことを考えると、
結婚が遅くなるという方がどんどん増えているのです。
結婚して家庭に入った女性よりも
将来の不安は強いものであることは容易に想像がつきます。
男性よりも堅実で現実的な女性にとっては、
将来の不労所得、
資産形成として、
株やFX等のハイリスクハイリターンへの投資よりも、
ローリスクミドルリターンの不動産というものは
非常に向いている資産運用方法なのだと思います。

補足ですが、
女性の社会進出が進むと、少子化も進むとの見解があります。
ですが、
仕事と家庭の両立が十分に出来れば、
出生率への影響はゼロになる、
という見解の方が実際のところなのではないでしょうか。
男性ももっと育児に参加出来るようになるべきだと思いますし、
女性の社会復帰ももっと出来るような社会にもならなければなりません。待機児童問題も解決しなければなりません。
問題は山積みですが、
日本で生きる私たちが、
もっともっと生活しやすくなる社会となることを期待しましょう。